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内容紹介

パワハラ、セクハラ、マタハラ……
ハラスメント防止対策が中小企業でも義務化
されました。

◆会社は何をしておくべき?
・「ハラスメント対策の3つの義務」とは?
・経営者・行為者のリスクとは?

◆もし「ハラスメント」が起きたらどうする?
・社内対応の段取りは? ・ヒアリング時の注意点は?
◆メンタル不調にどう備える?
・休職制度の整備について
・傷病手当金の制度理解について

ハラスメントが起こりにくい組織づくりと起きてしまった場合の対応策
をお伝えします。

ハラスメントの問題と切っても切り離せない
メンタルヘルス対策も併せて解説。

目次

はじめに

1章 職場におけるハラスメント防止対策
1 ハラスメントに関わる法律は多岐にわたる ハラスメントに関わる法律
2 指針は主に4つのテーマで構成されている ハラスメント指針のポイント
3 指針が示すハラスメント対策の3つの義務 その1 周知・啓発
4 指針が示すハラスメント対策の3つの義務 その2 相談体制の整備
5 指針が示すハラスメント対策の3つの義務 その3 ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
6 ハラスメント対策の配慮事項 プライバシー保護、不利益取扱いの禁止、マタハラ等の独自の義務
7 ハラスメント防止対策の背景 なぜハラスメント防止が義務となったのか
8 会社に甚大なダメージを与える ハラスメントを放置するとどうなるのか
9 行為者・会社・代表者が問われる責任 ハラスメント行為が会社に与えるダメージ
10 何気ない言動がハラスメントになり得る 新しいハラスメント

2章 パワハラ・セクハラ・マタハラ等への理解を深める

1 パワハラを満たす3要素とは ハラスメントの定義
2 身体的・精神的な攻撃だけでなく、過大・過小な要求などもパワハラ パワーハラスメントの6分類
3 パワハラへの理解を深める パワハラについて誤解しがちなポイント
4 女性から男性へのセクハラ、同性間でのセクハラもあり得る セクシュアルハラスメントの定義
5 セクハラへの理解を深める セクハラについて誤解しがちなポイント
6 妊娠・出産、育児に関するハラスメントを防ぐ マタニティハラスメント等とは
7 顧客等によるハラスメントから従業員を守る カスタマーハラスメントとは

3章 職場でハラスメント問題が起こった場合の対応

1 相談を受ける際に大切な点 ハラスメントの相談対応
2 相談内容の真偽やハラスメントに該当するか否かを判断しない 事実関係の調査
3 処分や措置が決定したら、結果報告と処分の通知を行なう ハラスメント認定判断と懲戒処分、その後の対応
4 あっせん、労働審判、民事訴訟 自社での解決が難しい場合には
5 ハラスメント防止対策の旗振り役は経営者 経営者自身が自社のハラスメント対策を見直す

4章 メンタルヘルス対策の重要性

1 「4つのケア」をうまく連携させる メンタルヘルス対策で心の健康を守る
2 管理職による心のケア 職場内コミュニケーションがハラスメントとメンタル不調を防ぐ

5章 それでも、心の健康を害する従業員が出たら

1 休職制度は法律上の義務ではなく会社が任意で設ける制度 休職制度の利用
2 労災の支給決定を判断するのは労働基準監督署 「ハラスメントによる労災」と言われたら
3 私傷病で休職中の期間の生活費の補填 傷病手当金の支給申請
4 復職希望者との事前面談を重視する 休職期間の満了と復職

古見 明子（ふるみ あきこ）

THE STAR社会保険労務士法人 代表、特定社会保険労務士
2007年に社会保険労務士登録、2010年にファイナンシャルプランナー(CFP®)登録、2011年に特定社会保険労務士付記。2015年、THE STAR社労士事務所を開設し、2019年10月1日に法人化。企業の核である「人」のプロとして、就業規則等の企業社内規程の整備、社会保険・労働保険の手続き代行、労務相談、社内研修等まで幅広く対応。「社労士の業務はトラブルの未然回避のためのお手伝いをすること」と考え、企業の人事・労務をサポートするため、「人」に関わる課題を解決するサービスを提供している。

※本商品は『総務・人事の安心知識 ハラスメントとメンタルヘルス対策 （単行本）』[同文舘出版刊 古見明子 著 ISBN： 9784495541163 188頁 1,700円(税別)]をオーディオ化したものです。

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